住宅地内の配電線の移設工事中、感電して死亡
【労災発生状況】
この災害は、住宅地にある配電線の移設工事において発生したものである。
この工事は、100V用電線を高圧用のものに変更するとともに、電柱を移設し、新たに建てた電柱に変圧器および電線を移設するもので、電力会社の1次下請業者（Z社）により実施されていた。
災害発生当日、Z社の作業者Aは、他の作業者5人とともに昼前に作業現場に到着し、KYミーティングを行った後、午前中は電線張替のための資材の準備作業、すでに建ててあった新しい電柱に腕金を取り付ける作業を行った。なお、現場責任者は、当日は現場には来ていなかった。
午後は、1時頃から6人で手分けして電柱から変圧器を取り外す作業、新しい電柱への電線の取り付け準備作業を行うこととなり、Aは作業者Bとともに電柱に上り、住宅への引込み線を接続する作業を2人で行っていたところ、Aが電線を掴み感電した。Bはすぐに電線を掴んでいるAの手を振り払ってAを地上に下ろした。その後、Aは病院に移送されたが、既に死亡していた。
災害発生時のAの服装は、長袖の作業服、保護帽、皮手袋、安全帯、絶縁用ゴム長靴であった。Z社は、皮手袋のほかに高圧活線用ゴム手袋および低圧用ゴム手袋を作業現場に用意していたが、当日は気温が30℃を超えていたことからAは蒸れやすいゴム手袋ではなく、皮手袋を選び使用していた。
元々、当日の工事は、停電作業として計画されていたが、当日の朝、急に活線作業に変更された。しかし、現場作業者がいなかったため、充電電路への絶縁管、絶縁シート等の絶縁用防護具の装着については措置されず、絶縁用保護具の使用については作業者がそれぞれ自分自身で判断して作業を行った。
Z社では、作業者に対し、作業に必要な安全対策等についての安全衛生教育は実施していなかった。このため、100Vの低圧電路の感電の危険性を認識している作業者は少なかった。また、作業手順書には、活線作業を想定した充電電路の絶縁等、安全に作業を行うための対策が盛り込まれていなかった。
【原因】
この災害の原因としては、次のことが考えられる。
1 感電防止措置が講じられないまま活線作業が行われたこと
工事が行われる当日の朝、急に停電作業として計画されていたものが活線作業に変更になったものであるが、充電電路への絶縁管、絶縁シート等の絶縁用防護具が装着されないまま作業が行われた。さらに、絶縁用保護具の使用については作業者任せにされたため、絶縁効果がない皮手袋が使用されていた。
2 作業手順書の内容が不十分であったこと
作業手順書には、活線作業を想定した充電電路の絶縁等の安全に作業を行うための事項が盛り込まれていなかった。
3 安全衛生教育が実施されていなかったこと
Z社では、作業に対し感電危険に関する安全衛生教育を実施していなかった。そのため、作業者は、電気による危険を十分に認識しておらず、低圧電路であるため安全であると誤解していた。
【対策】
同種災害の防止のためには、次のような対策の徹底が必要である。
1 充電電路への絶縁用防護具の装着、絶縁用保護具の使用等の感電防止措置を講じること
やむを得ず活線作業を行う場合には、充電電路へ絶縁管、絶縁シート等の絶縁用防護具を装着させる。さらに、作業者には、絶縁用のゴム長靴やゴム手袋を使用させることも必要である。
なお、皮手袋は、絶縁効力がないので充電電路を直接取り扱う作業には使用させないようにする。
2 安全な作業を行うために必要な事項を盛り込んだ作業手順書を作成すること
活線作業において、充電電路への絶縁用防護具の装着、作業者の絶縁用保護具の使用等、感電による危険を防止し安全に作業を行うための必要な事項を盛り込んだ作業手順書を作成する。
3 安全衛生教育を実施すること
停電作業や低圧電路の作業は、安易に行われることが少なくないが、100Vの低圧電気でも感電の危険があるので、電気工事に従事する関係作業者に対し、十分な安全衛生教育を実施する。また、安全衛生教育は繰り返し実施するようにして、関係作業者に周知徹底することも重要である。
【業種】
電気通信工事業
【被害者数】
死亡者数：1人
出典：厚生労働省ホームページ 職場のあんぜんサイト：労働災害統計 (mhlw.go.jp)
No.101072より一部抜粋
万が一、労災事故が起こった場合の労災申請に関して、ご不明点がありましたらお気軽にお尋ねください。
その他労務相談等お困りごとがございましたら、当団体運営の札幌･東京の社会保険労務士法人 Aimパートナーズ (aimgroup-sr.com)へ是非ご相談ください。
本日も無事故で一日を終えられますように。
光ファイバーケーブルの架線工事中に感電し死亡
【労災発生状況】
この災害は、インターネット用光ファイバーケーブルを電柱に架線する工事中に発生したものである。
災害発生当日、1次下請（Z社）の作業者Aは、現場代理人Bおよび他の作業者4名とともに、現場に到着した。現場には高所作業車で作業を行う元請（Y社）の作業者数名も到着していた。Bが作業予定の説明をし、さらに「漏電の有無を検電器で確認するように」と指示した後、各作業者は指示された電柱に上り作業を開始した。
午前中は、光ファイバーをつり下げる支持鋼線（メッセンジャーワイヤー）を掛け渡す作業を行った。午後は、1時から作業を再開し、Aは、午前中と同じ電柱に上り、メッセンジャーワイヤーに光ファイバーケーブルをつり下げるためのリング状の金具を取り付けながらファイバーケーブル牽引用ロープを通す作業を行っていたが、午後2時半頃、電柱上の変圧器の固定用番線に触れたときに感電した。Aは救出され病院に移送されたが、既に死亡していた。
災害発生時、Aが上っていた電柱の変圧器から配電される家庭のうち1軒で漏電が起きていたことが後に分かった。その漏電のため、変圧器→家庭（漏電）→地面→高所作業車→メッセンジャーワイヤー→A→変圧器固定用番線→変圧器の経路で電流が流れ、経路の途中にいたAが感電したものである。
午前中の作業開始前に、Bの「漏電の確認を行うように」との指示に従って各作業者が検電を実施したところ、Aが担当する電柱で変圧器を固定している番線に漏電が確認されたので、Bはすぐに作業者全員に検電し直すよう指示したが、そのときにはいずれの電柱でも検電器が作動しなかった。そこでBは、漏電の原因を確認することなく、そのまま作業を開始させた。また、午後の作業前には検電を実施していなかった。
作業が行われていた電柱は、電力会社が設置した配電柱であり、電力線が架線されていたが、Y社は電力会社への事前の連絡をしておらず、また、作業開始に当たり、絶縁管、絶縁シートを取り付ける等の防護の措置も行っていなかった。
Z社では、光ファイバーケーブルの架線作業、電柱上での作業姿勢の確保に係る作業手順書を作成していたが、検電器の使用方法、漏電の確認方法、電力線への防護等、感電防止に関する内容を作業手順書に盛り込んでいなかった。
【原因】
この災害の原因としては、次のようなことが考えられる。
1 電力線に感電防止の措置を講じないまま作業を行ったこと
光ファイバーケーブルの架線作業を行っていた電柱には、電力線が架線されていたが、電力線、柱上の変圧器等に絶縁管、絶縁シートを取り付ける等の感電防止措置を講じないまま作業を行った。
2 作業前に漏電を検知したにも関わらず、十分な原因究明等を行わなかったこと
Bの指示により、午前中の作業前に検電を行い、漏電を検知したにも関わらず、その漏電の原因を確認しないまま作業を行ったため、実際には漏電が継続していてAが感電した。また、午後の作業開始前に検電を行わなかったことも原因の一つである。
3 作業手順書が不十分だったこと
光ファイバーケーブルの架線作業、電柱上での作業姿勢の確保に係る作業手順書は作成されていたが、感電防止に関する内容は作業手順書に盛り込まれていなかった。
【対策】
同種災害の防止のためには、次のような対策の徹底が必要である。
1 電力線等の充電部分に感電防止措置を講じること
作業を行う電柱に、架線された電力線等の充電部分には、絶縁管、絶縁シートを取り付ける等の感電防止措置を講じ、作業を行う。また、事前に電力会社に連絡をしておくことも重要である。
2 漏電を検知した場合は、原因を究明すること
作業前の検電で漏電を検知したときは、その原因を確認し、必要な措置を講じた上で作業を行う。また、検電は、作業開始の都度行うことも重要である。
3 作業手順書に感電防止に関する内容を盛り込むこと
光ファイバーケーブルの架線は、電力会社の配電柱を利用して行うことが多いので、その作業手順書には、検電器の使用方法、漏電の確認方法、電力線への防護等、感電防止に関する内容も盛り込むようにする。さらに、関係作業者に対し繰り返し教育訓練を実施し、その内容を周知徹底するとともに、作業の責任者は、作業の状況を常に監視し、必要な安全作業についてその場で指導することも重要である。
【業種】
電気通信工事業
【被害者数】
死亡者数：1人
出典：厚生労働省ホームページ 職場のあんぜんサイト：労働災害統計 (mhlw.go.jp)
No.101073より一部抜粋
万が一、労災事故が起こった場合の労災申請に関して、ご不明点がありましたらお気軽にお尋ねください。
その他労務相談等お困りごとがございましたら、当団体運営の札幌･東京の社会保険労務士法人 Aimパートナーズ (aimgroup-sr.com)へ是非ご相談ください。
本日も無事故で一日を終えられますように。
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