どのような事故に対して補償がなされるのでしょうか？

• 業務災害または通勤災害の場合に労災保険から給付されます。ただし、業務災害の場合は加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限られます。具体的には、
  • ①請負契約に直接必要な行為を行う場合
  • ②請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
  • ③請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
  • ④請負工事に関する機械や製品を運搬する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
  • ⑤突発事故（台風・火災等）により予定外に緊急の出勤を行う場合
  となります。
  通勤災害は、一般の労働者の方と同様に取り扱われます。

どういった補償（保険給付）があるのでしょうか？

• 特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合には、所定の保険給付が行われるとともに、これと併せて特別支給金が支給されます。
  療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、傷病補償年金、遺族補償給付、葬祭料、介護補償給付などです。
  各種支給金額や給付内容の詳細は下記をご参照ください。 厚生労働省《HP》
  特別加入制度のしおり《PDF》
  ※P11より保険給付についての説明が記載されています。

通勤災害とはどういった場合が対象となるのでしょうか？

• 「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。
  この場合の「通勤」とは就業に関し、
  • ①住居と就業の場所との間の往復
  • ②就業の場所から他の就業の場所への移動
  • ③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。
  これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。
  ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。

給付が受けられないような場合もあるのでしょうか？

• 特別加入者が業務災害または通勤災害を被った場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意または重大な過失によって発生した場合や保険料の滞納期間中に生じた場合には、支給制限（全部または一部）が行われることがあります。

特別加入者の資格を喪失する場合とはどのような場合でしょうか？

• • ①一人親方の方が特別加入者としての要件を満たさなくなったときはその日に資格を喪失します。（事業内容の変更や従業員の雇用など）
  • ②一人親方の方が当団体の構成員でなくなったときもその日に資格を喪失します。

一人親方の加入要件である「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする」もので「100日以上労働者を使用することが見込まれる場合」は加入できないと聞きましたが具体的にはどういう場合なのでしょうか？

• 労働者を常時使用する場合になった場合には、一人親方としての要件を満たさず、一人親方の特別加入としての地位は消滅してしまいます。別途中小企業主として特別加入する方法がありますので当団体までご相談ください。

業務中にケガを負いました。1か月ほど入院するのですが、事業主として年間の報酬を定めており入院期間中も報酬は支給される予定です。
この場合、休業補償は対象外になるのでしょうか？

• 休業補償給付については、特別加入者の場合、「所得喪失の有無にかかわらず」、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業について「全部労働不能」であることが必要となっています。ですので所得があっても受給要件を満たす場合は給付を受けることができます。

保険給付が不支給となってしまった場合に何か救済策はあるのでしょうか？

• 仮に特別加入者が被災し、給付申請した事故について労働基準監督署で不支給となった場合には、その理由を確認し、不服審査請求をすることも可能です。不服審査請求をしても、その判断が変わらない場合には、再審査請求や裁判ということになります。これまで労働基準監督署で不支給決定され、裁判所で不支給決定が取り消された事件はいくつもあります。ですが裁判は、事件ごとに事実認定などの判断が異なりますので、裁判になれば、必ず不支給決定が取り消されるわけではありません。